衆議院の行政改革特別委員会。行革法案の審議が行われている。
民主党・長妻議員は行革委員会で、会計検査院から特殊法人などへ天下りした人数を問うた。しかし、それに対して大塚会計検査院長が「個人情報保護」を盾にとって公開を拒否。会計検査院は、税金の無駄遣いに鋭くメスを入れるハズの機関。それが、自ら天下りを行っている。それでは、本当に的確な会計検査が行われているのかは甚だ疑問に感じる。会計検査院は、国家に損害を与えた公務員に対して弁済を求める「伝家の宝刀」をも持っているが、その「宝刀」は天下りによって錆び付いているのではないだろうか。
小泉首相も答弁で、天下りの人数の公表を促した。また、伊吹委員長も「首相答弁を踏まえて答弁」するように促した。それにも関わらず、会計検査院長は公開を拒否。ここまで拒絶する姿を見れば、よほど公表するとまずい数字なのだろうと思われる。何とか公開させる手段はないのだろうか。
個人情報保護を大義名分に、天下りを隠蔽するようなことはとても許されない。個人情報保護法案をそのように「悪用」するのであれば、さっさと法改正をすべし。